厚岸町商工会
〒088-1128
北海道厚岸郡厚岸町港町2丁目49番地
TEL.0153-52-3185
FAX.0153-52-3187
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新着情報
新着情報
貸付利率の改定について～日本政策金融公庫
2019-07-03
令和元年7月１日から、日本政策金融公庫の貸付利率が改定されます。
それぞれの利率は、政策公庫HPから確認できます。
https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html
ご不明な点や詳しくは、商工会までお問い合わせください
それぞれの利率は、政策公庫HPから確認できます。
https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html
ご不明な点や詳しくは、商工会までお問い合わせください
偽装ファクタリング被害防止に係る周知について
2019-06-19
標記について、金融庁では、中小企業の経営者を狙ってファクタリング（債券売買）を装い、実質的に債権を担保とした違法な貸付が行われる等の被害が発生していることから、被害防止のための周知を行っております。
貸付利率の改定について 日本政策金融公庫
2019-06-04
令和元年６月３日から、日本政策金融公庫の貸付利率が改定されます。
それぞれの利率は、政策公庫HPから確認できます。
https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html
ご不明な点や詳しくは、商工会までお問い合わせください
それぞれの利率は、政策公庫HPから確認できます。
https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html
ご不明な点や詳しくは、商工会までお問い合わせください
貸金業登録等を詐称した業者に係る情報について
2019-05-14
北海道財務局より、貸金業登録を詐称したした業者の情報がありましたのでお知らせいたします。
詳細は、下記からご確認ください。
１・株式会社東京経済ファクトリー(関東財務局)
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kashikin/akusitsu.htm
詳細は、下記からご確認ください。
１・株式会社東京経済ファクトリー(関東財務局)
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kashikin/akusitsu.htm
２・アプラス(近畿財務局)
貸付利率の改定について～日本政策金融公庫
2019-05-09
令和元年５月７日から、日本政策金融公庫の貸付利率が改定されます。
それぞれの利率は、政策公庫HPから確認できます。
https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html
ご不明な点や詳しくは、商工会までお問い合わせください
それぞれの利率は、政策公庫HPから確認できます。
https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html
ご不明な点や詳しくは、商工会までお問い合わせください
貸付利率の改定について～日本政策金融公庫
2019-04-30
平成３１年4月１日から、日本政策金融公庫の貸付利率が改定されます。
それぞれの利率は、政策公庫HPから確認できます。
https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html
ご不明な点や詳しくは、商工会までお問い合わせください。
それぞれの利率は、政策公庫HPから確認できます。
https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html
ご不明な点や詳しくは、商工会までお問い合わせください。
貸付利率の改定について～日本政策金融公庫
2019-03-13
平成３１年２月１４日から、日本政策金融公庫の貸付利率が改定されます。
それぞれの利率は、政策公庫HPから確認できます。
https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html
ご不明な点や詳しくは、商工会までお問い合わせください。
それぞれの利率は、政策公庫HPから確認できます。
https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html
ご不明な点や詳しくは、商工会までお問い合わせください。
平成３０年度小規模事業者持続化補助金＜地震対策型＞の公募について
2019-02-14
標記について、次の通り公募を開始します。
本補助金は、昨年９月６日に発生した「北海道胆振東部地震」の被災事業者を対象にした補助金となります
くわしくはこちらをご覧ください。。
記
１ 募集期間 平成３１年２月５日（火）～４月１０日（水） ※当日消印有効
２ 事業期間 交付決定日（平成３０年９月６日まで遡及可能）～平成３１年１２月３１日（火）
３ 補助対象者 北海道胆振東部地震の影響を受けた事業者で、次の（１）か（２）のいずれかに該当すること （１）自社の事業用資産に損壊等の直接被害を受けたことを客観的に証明できること（罹災証明、証拠写真）。
（２）胆振東部地震に起因して売上が減少したことを客観的に証明できること（公募要領Ｐ.３）。
※ 詳細については公募要領を参照ください。
４ 補助上限額 （１）厚真町、安平町、むかわ町の事業者 １００万円
（２）上記３町以外の事業者 ５０万円
※ 観光需要の回復・増大の取組 １００万円
（公募要領Ｐ.２６）。
H29補正予算の追加公募（北海道胆振東部地震型・平成31年10月19日公募開始、同年12月7日採択）で交付決定を受け、補助事業を実施した事業者も対象となります。
なお、公募要領・申請書は下記からもダウンロード可能です。
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公募要領 ( 2019-02-14・ 1258KB ) |
http://e-akkeshi.com/
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