労働保険事務組合について

労働者を一人でも雇用していれば労働保険に加入する必要があります
○　労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。) と雇用保険とを総称した言葉です。

○　保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の納付等については一体のものとして取り扱われています。

○　労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は成立(加入)手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません(農林水産の一部の事業は除きます。)。


労働保険事務組合制度
　厚岸町商工会では労働保険事務組合で事務委託することができます。
委託出来る事業主の範囲は、
常時使用する労働者が
　金融・保険・不動産・小売業にあっては５０人以下
　卸売の事業・サービス業にあっては１００人以下
　その他の事業にあっては３００人以下
　の事業主です。

委託できる事務の範囲

労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。
　(1) 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
　(2) 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
　(3) 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
　(4) 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
　(5) その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務
　なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務　組合が行うことのできる事務から除かれています。

　事務処理委託のメリット
１．労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。
２．労働保険料の額にかかわらず、労働保険料を３回に分割納付できます。
３．労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入することができます。