国からの支援情報

 

国の支援施策

国の支援施策
 
国の支援施策
■持続化給付金
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、 事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金 を支給します。
【給付対象者】 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響 により、売上が前年同月比で50%以上減少している者
【給付額上限】 個人100万円、法人200万円
【給付額の計算方法】 前年の総売上(事業収入) — (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
           計算例)昨年売上高:年間売上高960万円の収入
                     1月80万円、2月90万円、3月80万円、4月90万円
               本年売上高:1月100万円、2月90万円、3月40万円、4月20万円
                   ↓       
               50%以上減少の月は3月と4月
                   ↓
       ・給付金額3月の場合…40万円×12ヶ月=480万円 960万円-480万円=480万円
       ・給付金額4月の場合…20万円×12ヶ月=240万円 960万円-240万円=720万円
                ↓
       ともに上限を超えているため給付金額は
            100万円(個人)、200万円(法人)
【問い合わせ】相談ダイヤル 中小企業 金融・給付金相談窓口 0570-783183
       厚岸町商工会 0153-52-3185

☆申請手続きや必要書類等の詳細は、持続化給付金事務局のサイトをご確認ください。

●特別融資制度
■日本政策金融公庫 新型コロナウィルス感染症特別貸付
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き 下げを実施。据置期間は最長5年。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化。次のいずれかの要件に該当する方であって、中長期的に業況が回復し発展が見込まれる方
(1)最近1ヵ月の売上高が、前年または前々年の同期と 比較して、5%以   上減少
(2)業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が、
   次のいずれかと比較して、5% 以上減少
   ①過去3ヵ月(最近1ヵ月含む。)の平均売上高
   ②令和元年 12 月の売上高
   ③令和元年 10~12 月の平均売上高
資金使途
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
融資限度額
6,000万円(別枠)
返済期間
<据置期間>
設備資金︓20 年以内<うち5年以内>
運転資金︓15 年以内<うち5年以内>
利率(年)
3,000 万円 以下 当初3年間︓0.46%、3年経過後︓1.36%
3,000 万円超 1.36%
担保
無担保

■日本政策金融公庫 特別利子補給制度
【適用対象】
 
小規模事業者
中小企業者
個人
要件無し
売上高▲20%以上
法人
売上高▲15%以上
売上高▲20%以上
【新着情報】
・公庫からの既往債務の借換も実質無利子化の対象となりました
・新型コロナウィルス対策マル経融資などコロナ対策関連融資も無利子化 など

☆詳細は、日本政策金融公庫のサイトをご確認頂くか、
 厚岸町商工会(0153-52-3185)までご連絡ください。


■雇用調整助成金
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に 対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当(直近3カ月平均の60%以上、労働基準法第26条)等の一部を助成するものです。

【特例措置の内容】
 
新型コロナ特例雇用調整助成金
緊急対応期間
4月1日~9月30日
対象事業主
雇用保険適用で新型コロナの影響を受ける企業、個人事業主(全業種対象)
対象労働者
雇用保険被保険者、及び6カ月未満や被保険者でない人も対象
日額上限額  1人あたり15,000円
助成率
中小企業は4/5、大企業は2/3
解雇を行わず、雇用を維持している場合、中小企業10/10、3/4大企業
経営状況
最近1カ月の売上などが同5%以上減少
手続き
5月19日からは計画届の提出が不要。事後提出可。
支給限度日数
緊急対応期間+1年100日(3年150日)

【提出書類】
提出書類は代表的なものです。休業手当対象労働者が雇用保険被保険者かそうではないか、
また企業によって異なります。

○中小企業用
□様式新特第4号   雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書
□様式新特第6号   支給要件確認申立書・役員等一覧
□様式新特第7号  (休業等)支給申請書
□様式新特第8号   助成額算定書
□様式新特第9号   休業・教育訓練計画一覧表
□休業協定書

【添付書類】
□本年と昨年の月ごとの売上がわかる書類
□・労組がある場合ー組合員名簿 
 ・労組がない場合ー労働者代表選任書※
  ※実績一覧表に署名または記名・押印があれば省略可
□事業規模を確認する書類(既存の労働者名簿及び役員名簿など)
□労働・休日の実績に関する書類(休日させた日や時間がわかる書類ー出勤簿・タイムカード・シフト 表など)
□休業手当・賃金の実績に関する書類(休業手当や賃金のわかる書類)

○小規模事業者用
□様式新特小第1号  支給申請書
□様式新特小第2号  休業実績一覧表
□様式新特小第3号  支給要件確認申立書

【添付書類】
□本年と昨年の月ごとの売上がわかる書類
□労働・休日の実績に関する書類(休日させた日や時間がわかる書類ー出勤簿・タイムカード・シフト 表など)
□休業手当・賃金の実績に関する書類(休業手当や賃金のわかる書類)
□役員名簿(法人の場合)

・マニュアルに関して中小企業用はこちら、小規模事業者用はこちら(雇用保険被保険者)、もしくはこ ちら(雇用保険被保険者以外)からダウンロードしてください
・申請様式はこちらからダウンロードしてください
・添付様式のひな形はこちらからダウンロードしてください

▼CHECK!解説動画が配信されています!
全国社会保険労務士会連合会が新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金(雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金:事業主向けなど)について制度概要、申請に関する動画配信を行っています。
動画はこちらからダウンロードしてください。
 
☆たびたび更新されております。最新の情報は厚生労働省のサイトをご確認ください。
 
 
●税金制度
■国税納付の猶予制度
新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ、2月以降、売上が減少(前年同月比▲20%以上)したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予します。法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての国税が対象となります。

☆申請手続きや必要書類等の詳細は、国税庁のサイトをご確認ください。


●国の新型コロナウィルス感染症対策早わかり総合サイトはこちらから
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