北海道からの支援情報

 

北海道の支援施策

北海道の支援施策
 
■北海道の支援施策
●給付金制度
特別支援金
国の一時支援金の「北海道版」と考えてください。国の一時支援金受給者は申請できません。この給付金は電子送信と郵送(商工会に書類有り)のどちらかで申請ができます。
【申請期間】令和3年4月1日(木)~8月31日(火)
【給付額】 中小法人等 20万円、個人事業者等 10万円
【給付対象】
以下の条件を満たす事業者
①2020年11月から知事が段階的に行っている時短等の要請に伴いコロナ対応地方創生臨時交付金を用 いた協力金の対象である飲食店等と直接・間接の取引がある、または不要普及の外出・往来の自粛による影響を受けた事業者
②2020年11月、12月及び2021年1月~3月のうち、2019年または2020年の同月と比べて、売上が50%以上減少した事業 者(2020年11月及び12月を対象とした場合は前年のみ)
③国の一時支援金を受給しておらず、かつ将来にわたって申請、受給しないこと
④当該支援金の給付を受けた後にも事業を継続する意思があること
【必要書類】
・確定申告書 :収受日付印の付いた確定申告書の控え※1, 2, 3
  ※1 e-Taxによる申告の場合、受付日時の印字又は受信通知メールの添付があること
  ※2 2019年11月~2020年3月までをその期間に含む確定申告書の控え
  ※3 確定申告義務がない場合その他合理的な事由がある場合は、住民税の申告書の控え
・売上台帳 :2020年11月から2021年3月までの間で、対前年同月比で50%以上 売上が減少している月(対象月)の月間事業収入がわかる売上台帳
  ※対象月が2021年1月~3月の場合、売上台帳の金額と2021年の確定申告書の内容が合致していることを確認させていただくことがあります
・宣誓・同意書 :代表者又は個人事業者等が自署した宣誓・同意書
・本人確認書類 :運転免許証(両面)、マイナンバーカード(オモテ面のみ)等(個人事業者等)
 履歴事項全部証明書:申請時から3ヶ月以内に発行された履歴事項全部証明書 (法人等)
・通帳 :銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・ 名義人が確認可能な書類の写し

○詳細はこちらをご覧ください。

●特別融資制度
■新型コロナウイルス感染症緊急貸付制度



○詳細は
こちらをご覧ください。

●道の新型コロナウィルス感染症対策支援早わかりはこちらから
 
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